外壁塗装の訪問販売がしつこい！断り方とクーリングオフの手順

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こんにちは、住まい見積もりラボ編集部です。外壁塗装の訪問販売が何度も来る、断っても電話が続く。しつこい勧誘を「うざい」と感じるほど負担になっているなら、相手の説明を最後まで聞こうとしなくて大丈夫です。

契約するつもりがなければ、「外壁塗装は契約しません。今後の訪問や電話での勧誘もお断りします」と短く伝え、応答を終えましょう。理由を詳しく話したり、その場で見積もりを頼んだりする必要はありません。断った後も続く場合は、日時と内容を記録して相談窓口につなぎます。

ただし、営業を断ることと、家の修繕が必要かどうかは別の判断です。気になる傷みがあるなら、訪問した営業担当者とのやり取りからいったん離れ、自分で選んだ住宅会社や業者へ確認を依頼してください。この記事では、訪問・電話・資料請求後の連絡を分け、断り文句と次の行動を紹介します。あわせて、断った相手への再勧誘を禁じる特定商取引法の決まりと、契約してしまった場合のクーリングオフの手順も説明します。制度情報は2026年11月時点の公式案内を確認しています。

外壁塗装の訪問販売がしつこい時の断り方

まずは、不要な勧誘に対応する時間を減らすことから始めます。訪問相手を説得して納得させるよりも、自分の意思を伝えて会話を終えるほうが、落ち着いて行動しやすくなります。

断る言葉は短く具体的にする

おすすめの言い方は、「御社には外壁塗装を依頼しません。見積もりや点検も不要です。今後の勧誘をお断りします」です。契約、見積もり、点検のそれぞれを断れば、「契約ではなく無料点検の案内です」と会話を続けられたときも、意思を伝え直しやすいでしょう。

「今は忙しい」「家族が帰ってから」「お金がない」といった理由だけでは、日時や支払方法を変えた提案につながることがあります。断る意思が決まっているなら、事情の説明を増やさず、依頼しないことを先に伝えてください。「お断りします。失礼します」と会話を閉じるための言葉も用意しておくと安心です。

謝り続ける必要も、相手を非難する必要もありません。会社や担当者の人格について議論するほど、会話が長引きがちです。「営業がうざい」と感じる気持ちをそのままぶつけるより、依頼しない事実だけを穏やかに繰り返しましょう。

一度話を聞いた、パンフレットを受け取った、挨拶を返したといったことだけを理由に、提案を受け続ける必要はありません。ただし、申込みや契約について同意した経緯がある場合は、単なる勧誘拒否とは対応が変わります。見積書、申込書、契約書のどれに署名したのか、手元の資料を確かめて次の章へ進んでください。

訪問はドアを開けずに応答

予定のない来訪には、インターホン越しに用件を確かめるところからで十分です。外壁塗装の営業だと分かったら、断り文句を伝え、対応を終えます。詳しく話すために玄関先へ出たり、敷地内を一緒に歩いたりする必要はありません。

「外壁の傷みを見せたい」と言われても、その場で確認に付き合わない方法を選べます。「必要な確認は自分で依頼します。今日は点検を受けません」と返してください。担当者の指示に従って屋根や高い場所へ上がるのは避け、気になる箇所は後日、地面から安全に見える範囲で確認しましょう。

家族構成、留守になる時間、預貯金、住宅ローンの残額などを尋ねられても、営業を断るために答える必要はありません。「家の判断をする人は誰ですか」と聞かれた場合も、家族の勤務先や連絡先まで説明しないほうがよいでしょう。家族への取次ぎを頼まれたら、「取次ぎはしません。勧誘はお断りします」で止められます。

すでに玄関を開けてしまったときは、「説明は不要です。お引き取りください」と伝え、可能な範囲で距離を取ります。退去を求めても居座る、進路をふさぐ、威圧的な言動があるなど、安全に不安を感じるときは、言い争いや身体で押し返す行動を避けてください。緊急時の相談先は後段で紹介します。

電話は断ってから通話を終える

電話営業では、「外壁塗装は契約しません。今後の電話勧誘もお断りします」と伝えて通話を終えます。相手が説明を続けても、最後まで待たずに「お断りしましたので失礼します」と締めくくって構いません。

会社名や担当者名が分かれば、着信日時と一緒に残しましょう。一方、聞き出そうとして会話を長引かせる必要はありません。知らない番号から繰り返し連絡がある場合は、留守番電話や端末の着信拒否機能を使う方法もあります。相談を予定しているなら、着信履歴は削除せず保存しておくと経緯を伝えやすくなります。

「住所だけ確認したい」「以前申し込まれています」と言われても、覚えがなければその場で個人情報を答えないでください。「申込みの記録を自分で確認します」と伝え、手元のメールや資料を見直すほうが落ち着いて判断できます。見知らぬ相手が読み上げた情報に、家族の電話番号などを追加して答えることも避けましょう。

自分から依頼した後の事務連絡など、すべての電話が電話勧誘販売に当たるとは限りません。取引の経緯に応じた適用は相談窓口で確認してください。

曖昧な返事を言い換える

この表は、相手とのやり取りを短くするための会話例です。特定の言葉を使えば営業が確実に止まる、という意味ではありません。断った後にどう対応されたかを記録することが、次の相談にも役立ちます。

再勧誘の禁止と記録の残し方

2026年11月時点、消費者庁の特定商取引法ガイドは、訪問販売で契約しない意思を示した相手への勧誘の継続・再勧誘を禁止すると案内しています。電話勧誘販売についても、契約しない意思を表示した人への継続・再勧誘が禁止されています。

ただし、個別の電話や訪問にどの規定が適用されるかは、取引の経緯によります。「断ったから次に来たらすべて違法」と一律に結論づけるのではなく、どの会社に、どの契約を断り、何と言われたかを残すことから始めましょう。

再び応答する場合は、「前回も、御社との外壁塗装契約と勧誘をお断りしました。今後の勧誘もお断りします」と伝えます。同じ説明を何度も受けて交渉する必要はありません。訪問の日時、担当者名、断った言葉、断った後の言動をメモに残してください。インターホンや着信の既存記録があれば、消さずに保管するとよいでしょう。

制度の概要は、消費者庁の訪問販売の規制とクーリング・オフで確認できます。正確な情報は公式サイトを確認し、個別の適用判断は消費生活センターなどの専門窓口に相談してください。

訪問販売の業者に課された決まり

しつこい訪問に困っているとき、相手の行動を法律の言葉で確かめられると、次の相談がしやすくなります。消費者庁の特定商取引法ガイドが訪問販売について挙げている主な決まりを、外壁塗装の場面に置き換えると次のとおりです(2026年11月時点)。

たとえば「点検で近くに来ました」とだけ言って上がり込み、話の途中から塗装の契約を勧める場合は、最初に何と名乗ったかが確認点になります。「今すぐ塗らないと雨漏りする」という説明も、言われた言葉をそのままメモしておくと、相談員へ経緯を伝えやすくなります。

この表は違反を判定するためのものではありません。実際に違反に当たるかは個別の事情で判断され、行政処分を決めるのも読者ではなく行政です。業者に向かって「違法だ」と言い合うより、記録を残して相談窓口へ渡すほうが、早く手を離せるでしょう。なお、法人が営業のために結ぶ契約など、特定商取引法が適用されない取引もあります。

お断りステッカーだけに頼らない

「訪問販売お断り」という表示を玄関に貼れば、応答方針を家族で共有する目印にはなります。ただし、貼るだけで特定商取引法上の再勧誘禁止がすべての訪問に及ぶ、と考えるのは避けましょう。

消費者庁の通達では、一般的な「訪問販売お断り」の張り紙だけでは、対象や内容が不明瞭なため、同法上の契約しない意思表示に当たらないと説明されています。応答するなら「御社には外壁塗装を依頼しません」と対象を伝えることが大切です。自治体の条例などについては、お住まいの消費生活センターに確認してください。

挨拶と工事の勧誘を分ける

近所の工事について、騒音や車両の出入りを知らせる挨拶が来ることはあります。そのため「近くで工事しています」という言葉だけで悪質な営業と断定はできません。一方、挨拶から自宅の点検や契約の話へ移ったら、別の用件として断って構いません。

たとえば、「近くで塗装しているので、こちらも見ておきます」「外壁のひびが道路から見えました」と言われても、来訪者による点検を受けるかはあなたが決められます。「工事のお知らせは承知しました。自宅の点検や営業の説明はお断りします」と用件を分けて答えましょう。

国民生活センターは、近所の工事挨拶などをきっかけに点検へ進み、不安をあおって契約させる手口に注意を呼びかけています。だからといって、塗装の営業すべてを詐欺と呼ぶ必要はありません。判断の軸は、会社名と目的を説明するか、断る意思を尊重するか、自宅の傷みについて確認可能な根拠を示すか、という具体的な対応です。

外壁塗装の訪問販売がしつこい時の相談先

勧誘を終えた後は、営業への対応、契約の確認、家の傷みの確認を分けて進めます。困っている内容に合う窓口へ相談すれば、業者と一人で交渉し続ける負担を減らせます。

営業トークは根拠を確かめる

「今日だけ安い」「足場があるから格安」「今すぐ塗らないと危険」と聞くと、断って損をするのではと迷いますよね。それでも、その場で契約する根拠にはせず、自分で確かめられる説明があるかを見てください。説明を聞くつもりがなければ、確認の質問を続けずに断って構いません。

後日、自分で選んだ業者へ相談する場合には、次のように質問できます。値引きや危険という言葉そのものよりも、対象箇所、必要な工事、含まれる費用が具体的かを見るための質問です。

無料という説明があるなら、何が無料で、何を依頼すると料金が発生するかを先に聞きます。点検、診断報告、見積書、補修作業がひとまとめになっていないかを確かめてください。不要な営業を断るために無料点検を受ける必要はありません。

業者が示す写真についても、どの場所をいつ確認したものか、自宅のどの面に当たるかを聞きましょう。写真だけで全面塗装の必要性や緊急性を確定させず、住宅会社や別の業者へ確認を依頼する余地を残します。屋根の不具合まで指摘された場合は、屋根修理の点検商法と契約前の注意点も参考になります。

会社の窓口へ連絡停止を伝える

会社名が分かり、担当者に断っても営業が続く場合には、会社の相談窓口へ連絡停止を伝える方法があります。訪問者が示した電話番号だけでなく、手元の資料と会社の公式案内を照合してください。相手の正体が分からないときは、無理に探し続けず消費生活センターへ相談して構いません。

伝える内容は、「外壁塗装を依頼する意思はありません。担当者にも断りましたが、訪問または電話が続いています。今後の勧誘停止をお願いします」で十分です。いつ断ったか、どの番号から連絡があったかを添えると、会社内で対象を確かめてもらいやすくなります。

メールで伝えられる窓口があれば、送信内容を手元に残す方法も使えます。「外壁塗装の依頼をお断りしているため、営業目的の訪問・電話・メールを停止してください」と書き、返信や受付表示を保存します。本人確認に必要な範囲を超えて、家族の勤務先や資産情報を送らないようにしましょう。

資料請求後は窓口を分ける

資料請求や一括見積もりを申し込んだ後の電話は、突然の営業とは経緯が異なります。申込み受付の確認、現地調査の日程、見積書の説明など、あなたが依頼した内容に関する連絡もあるでしょう。まず申込先と紹介された施工会社のどちらからの連絡かを確かめます。

検討をやめたなら、各施工会社へ「今回は依頼しません。営業の連絡を停止してください」と伝えます。紹介サービス側には、「紹介済みの会社名と連絡停止の窓口を教えてください」と確認すると行き違いを減らせます。一つの会社に断っただけで、別の紹介会社への連絡まで自動で済むとは限らないためです。

比較を続けたいけれど電話が負担なら、「平日はメールのみ」「電話は事前に日時を約束してほしい」「見積書を受け取った後はこちらから返事をします」と希望を伝える方法もあります。会社が対応できるかは事前に確認し、約束した連絡方法をメモやメールで残しておきましょう。

新たな紹介サービスへ申し込む前には、申込内容がどの会社へ共有されるか、電話連絡があるか、停止をどこへ伝えるかを確認してください。しつこい営業を避けたいからといって、別のフォームへ何度も個人情報を入力すると、連絡の経路を追いにくくなります。

相談用のメモを残す

相談するときは、完璧な証拠をそろえてから連絡する必要はありません。覚えている範囲を時系列で残すだけでも、状況を説明しやすくなります。相手を撮影するために近づいたり、名刺を取るためにドアを開けたりせず、すでに手元にある記録を使ってください。

• 訪問や電話があった日付とおおよその時間
• 会社名、担当者名、電話番号など分かる情報
• 何を勧められ、どう断ったか
• 断った後の再訪問、電話、威圧的な言動の有無
• 見積書、申込書、契約書、支払いの有無
• 着信履歴、メール、インターホンの既存記録

たとえば「昼ごろに塗装の訪問。契約しないと伝えた。夕方に同じ会社名で電話が来た」という短いメモからでも始められます。断った言葉は、可能なら自分が実際に使った表現を残しましょう。後から推測した内容と、聞いた内容を分けて書くと相談員が経緯を把握しやすくなります。

家族が応対したときは、その人が聞いた内容も確認します。誰が、何を申し込んだつもりだったのか、工事日を決めたのか、署名や支払いがあったのかが相談の分かれ目です。本人を責めるより、手元の資料を一緒に見て、次の連絡を受けたときの対応を決めてください。

困った時の相談先を選ぶ

契約の有無や営業の対応について迷うときは、消費者ホットライン188を利用できます。2026年11月時点、最寄りの消費生活相談窓口を案内する番号で、相談自体は無料ですが、窓口につながった後の通話料はかかります。受付時間やつながる窓口は地域・日時により異なるため、つながらなければ自治体の相談窓口も確認してください。

相談では「外壁塗装の営業を断った後も連絡が続いている」「申込書に署名したが契約か分からない」など、困っている内容から伝えます。詳細が分からなくても、資料をどう確かめるか、どこへ連絡するかを相談できます。業者に先に納得してもらおうとして、相談を後回しにしないことが大切です。

一方、相手が退去せず身の危険を感じる、脅されるなど、目前の危険がある緊急事案は110へ。今すぐの危険はないものの、繰り返す来訪や威圧的な言動など生活の安全に関わる相談は#9110や最寄りの警察署が窓口になります。営業電話があるだけで一律に緊急通報するのではなく、状況を分けて利用してください。

警察庁は緊急通報と緊急でない相談の窓口を案内しています。相手の会社へ抗議する前に、安全な場所から相談してよい場面もあります。録画や録音をインターネットで公開するより、まず相談窓口に見せる資料として保管するほうが落ち着いて対応できます。

契約後はクーリングオフを確認

契約や申込みをした後は、「今後の営業を断る」だけでは契約自体の扱いは決まりません。申込日、契約内容、法定書面を受け取った日、支払い、着工予定を確かめ、速やかに相談してください。紙の契約書がなくても、メールや電子契約の履歴があれば保存しましょう。

2026年11月時点、特定商取引法の対象となる訪問販売・電話勧誘販売では、原則として法定書面を受け取った日を含む8日以内にクーリング・オフを行えます。申込書面と契約書面が両方ある場合は、原則として先に受け取った法定書面が起点です。「工事が始まる前ならいつでも取り消せる」という理解は避けてください。

通知は書面または電磁的記録で行います。国民生活センターは、対象契約を特定できる内容を記載し、送付・送信の記録を残す方法を案内しています。口頭で営業担当者に断るだけにせず、通知先と方法を確認しましょう。契約書の通知先、送信メール、受付画面、郵便の控えなどを保管します。

ただし、適用除外などがあり、すべての塗装契約で同じ扱いになるわけではありません。書面の不備や解約を妨げる説明があった場合には、期間が過ぎても対応できることがあります。「もう8日過ぎたから相談しても意味がない」と自分で結論を出さず、契約の経緯と資料を持って相談窓口へ確認してください。

制度と通知方法は、国民生活センターのクーリング・オフ案内が参考になります。「解約料がかかる」と言われたときも、その場で追加の書面に署名したり支払ったりせず、請求内容を保管して相談しましょう。最終的な判断は専門窓口へ確認してください。

クーリングオフの通知を送る手順

期間内だと分かったら、通知は自分で出せます。国民生活センターの案内をもとに、はがきで送る場合の流れを順番に示します(2026年11月時点)。

1. 契約書面を見て、受け取った日と、通知先の会社名・住所を確かめる
2. はがきに、契約年月日、契約者名、工事の内容、契約金額、会社名と担当者名、解除する旨、通知を出す日を書く
3. すでに支払ったお金があれば、返金を求める一文と振込先を添える
4. 送る前にはがきの両面をコピーする
5. 特定記録郵便や簡易書留など、発信の記録が残る方法で会社の代表者あてに送る
6. コピーと送付の記録を保管する(国民生活センターは少なくとも5年間の保管を案内しています)

工事代金をローンで支払う契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社の両方へ同時に通知します。メールや専用フォームで送るときは、まず契約書面に書かれた通知先と方法を確かめ、送信済みメールや送信画面のスクリーンショットを保存してください。

通知の前に業者へ電話をすると、説得されて期間が過ぎてしまうことがあります。電話で納得してもらう必要はありません。書き方が分からない、そもそも対象の取引か分からないというときは、通知を出す前に188へ相談しましょう。

工事が始まった後のクーリングオフ

「もう足場を組んだから解約できない」と言われると、諦めたくなるかもしれません。消費者庁の特定商取引法ガイドによれば、クーリング・オフをした場合、役務がすでに提供されていても対価を支払う必要はなく、損害賠償や違約金を求められることもありません。受け取った頭金などは速やかに返してもらえ、土地や建物などの現状が変更されている場合は、無償で元に戻してもらえるとされています(2026年11月時点)。

また、事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりしたために消費者が誤認・困惑して期間内に手続きできなかった場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフができます。書面の記載に不備があるときも、期間を過ぎて認められる場合があります。「工事中は解約できない」「解約料を払え」といった言葉は、日時とともに書き留めて相談先へ伝えてください。

ただし、これらは特定商取引法の訪問販売に当たる契約についての説明です。自分から業者を呼んで店舗で契約した場合など、経緯によっては扱いが変わります。足場の撤去や工事の中断を自分だけで交渉し続けず、契約書と記録をそろえて窓口へ確認しましょう。

家族で応対の方針を決める

営業への対応が人によって違うと、「別のご家族には了解をもらいました」と言われて迷うことがあります。家族には、予定のない点検を受けない、その場で申込みや署名をしない、営業を断った会社名と日時を共有する、という方針を伝えておきましょう。

一人で過ごす時間の長い家族がいる場合も、細かな法律知識を覚えてもらうより、「工事の話はその場で決めず、あとで一緒に確認する」という共通の言葉が役立ちます。玄関の内側に断り文句を置く、予定のある業者名を事前に伝えるなど、生活に取り入れやすい方法を選んでください。

すでに家族が話を聞いていたら、叱るよりも、いつ、誰から、何を提案されたかを尋ねます。本人が心配した理由も聞き、家の傷みは別の業者へ確認できることを伝えましょう。断ることへの罪悪感を減らし、次の来訪を一人で抱え込まないようにすることが目的です。

修繕の必要性は別途確認する

営業を断った後も、外壁のひびや雨染みが気になるなら、自分で選んだ住宅会社、工務店、塗装業者などへ相談してください。訪問した人に依頼しないことは、家の不具合を放置するという意味ではありません。

確認したいのは、塗装の傷み、目地の傷み、外壁材の傷み、雨水の浸入のどれが問題なのかです。目地とは外壁材の継ぎ目で、シーリングという弾性のある材料が使われていることがあります。建材や傷みの状態によって対応が変わるため、「塗れば全部直る」とまとめて判断しないでください。

自分で見る場合は地面から確認できる範囲にとどめます。高所へ上がる、外壁材をはがす、ひびへ無理に材料を詰めるといった作業は避けましょう。室内に雨水が入るなどの症状があれば、塗装の時期だけを検討せず、原因の調査を相談する必要があります。

材料別の塗装要否は、外壁塗装が必要ない家と必要性を見極める方法で詳しく解説しています。今回の営業を断った後、自宅の状態をどう確認するか決めるときに役立ててください。

見積もりの連絡ルールを決める

自分から調査や見積もりを依頼する場合は、依頼範囲と連絡方法を最初に伝えましょう。「まず外壁の状態を確認したい」「見積書を受け取ってから家族で検討する」「当日の契約はしない」と話しておけば、業者の進め方が自分の希望に合うか見やすくなります。

比較する会社には、同じ範囲の工事を依頼することも大切です。外壁のみか、屋根も含むか、目地の補修や雨樋などの部材をどう扱うかで見積書は変わります。合計額だけを見るより、塗る面積、使う材料、補修範囲、追加費用の条件を確かめてください。

見積書を受け取る段階では、「いつまでに返事が必要か」「断る場合の窓口はどこか」も確認できます。事前に決めた期限までは追加の営業電話を控えてほしい、と伝える方法もあります。無理のない連絡ルールを作ることが、価格を落ち着いて比較する時間につながります。

断った後の行動チェック

• 契約・点検・見積もりを依頼しない意思を伝えた
• 再訪問や再電話の日時と内容を残した
• 家族にも、営業を断ったことを共有した
• 署名した資料や支払いの有無を確かめた
• 困った内容に合う相談窓口を選んだ
• 家の傷みは、自分で選んだ業者への確認を検討した

全部を一度に済ませようとせず、まずは安全を確保し、不要な会話を終えることからで十分です。契約した可能性がある場合は期限の確認を優先します。傷みが気になるだけなら、営業への返答と切り離して調査を予約できます。

外壁塗装の訪問販売のよくある質問

外壁塗装の営業は無視してよい？

予定のない来訪のためにドアを開ける必要はありません。応答する場合は、依頼しない意思を伝えて終えましょう。すでに申込みや契約をしている場合は、その後の事務連絡まで放置せず、資料を確認して相談してください。

断っても毎日電話が来る場合は？

断った日時と言葉、会社名、着信履歴を残します。分かる会社の窓口へ連絡停止を伝え、続く場合は消費生活センターへ相談しましょう。契約しない意思を示した後の継続・再勧誘については、実際の経緯を基に適用を確認してください。

無料点検を受けたら契約が必要？

点検を受けたことだけで塗装工事の契約が必要になるとはいえません。ただし、費用のある作業を依頼したり、申込書へ署名したりしていないか確認してください。請求された場合は資料を保管し、支払う前に相談窓口へ内容を伝えましょう。

訪問販売をしつこく続けるのは違法？

特定商取引法は、訪問販売で契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘を禁じています。ただし、個別の訪問が違反に当たるかは経緯によって判断されます。断った日時と言葉を記録し、消費者ホットライン188へ相談してください。

工事が始まってもクーリングオフできる？

訪問販売に当たる契約で期間内であれば、工事が始まっていても手続きできます。消費者庁の案内では、役務の対価を支払う必要はなく、建物などの現状が変更されていれば無償で元に戻してもらえるとされています。個別の適用は窓口で確認しましょう。

クーリングオフは電話で伝えてよい？

通知は書面または電磁的記録で行います。電話だけでは、伝えた内容と日付を後から示しにくくなります。はがきなら両面をコピーして発信の記録が残る方法で送り、メールなら送信内容を保存しておくと安心です。

知恵袋の断り方を使ってもよい？

会話例として参考にはできますが、個別の体験談だけで法律の適用や業者の信用を判断しないでください。家族や知人の名前を借りる複雑な口実より、契約しない意思を簡潔に伝える方法が使いやすいでしょう。制度は公式案内で確認します。

外壁塗装の訪問営業はすべて悪質？

訪問する販売方法だけで一律に悪質とは判断できません。会社名や目的を説明するか、断る意思を尊重するか、工事の根拠を示せるかを見ましょう。断ったのに勧誘を続ける、契約を急がせるなどの対応に不安があれば、記録を残して相談してください。

外壁塗装の訪問販売がしつこい時のまとめ

外壁塗装の訪問販売がしつこい、うざいと感じたら、契約しないこと、点検や見積もりも不要なこと、今後の勧誘を断ることを短く伝えてください。相手に納得してもらうための長い説明や、家族の個人情報は不要です。

断った後も続く場合は、日時と内容を残して会社の窓口や消費生活センターへ相談します。契約した可能性があるときは、書面と受領日を確かめ、原則8日以内のクーリングオフを早めに検討しましょう。危険が目前にある場合は、営業への返答より安全確保と緊急通報を優先してください。

家の傷みは、営業への対応と切り離して自分で選んだ業者に確認できます。あなたが落ち着いて比較し、必要な工事を判断できる進め方を選びましょう。